少子高齢化が深刻化する日本が2040年に直面することが考えられる問題や課題を、2040問題と言います。2040年問題では主に3つの分野のリスクが発生するといわれています。
その一つが、高齢化に伴って医療・介護が崩壊するリスクです。日本では戦後の1947年から1949年頃にベビーブームが起こり、人口が急激に増えた時期がありました。その人たちが80歳代を迎え、特に医療や介護が必要になる時期とされるのが、ちょうど2040年ごろと言われます。
さらに次のリスクとして、若年層の労働力不足も挙げられます。現代においてもその予兆は見られています。例えば、売上が好調でも、人手不足のために黒字倒産するケースが目立っています。将来は高齢者の医療や介護、生活を支える産業が活況を帯びるとされていますが、その分野の担い手不足が懸念されています。
そして、住宅を含む建物やインフラの老朽化のリスクも懸念されています。建物が古くなって、バリアフリー化も進まないと、現地の高齢者は住みづらくなります。その結果、多くの人々が住みよい街に移転するなどして都市部の空き家が増えることになります。そうなると過疎化が進み、人口減少の影響で税収が減り、老朽化したインフラを維持できないといった問題も起こるようです。
そんな2040年問題の対策として考えられているのが、介護保険法の改正です。医療関係機関と協同して、治療よりも予防や人を支える医療に転換することが求められています。さらに、IT技術を使い、医療や介護の現場でロボットを活用したり、外国人労働者の受け入れを進めて、労働力を確保する動きも出てきています。
《関連資料サイト:http://2040mondai.com》